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求人市場が好調過ぎて雇用側と学生の行動が一致しない新卒採用ルールの徹底

かつて経験したバブル経済崩壊後の就職氷河期がうそのようです。
現政権になって以来、近年、有効求人倍率や完全失業率等、政府発表の雇用指標が好転し、就職を希望する大学生、高校生等が卒業時点でほぼ完全就職を達成する雇用状況が続いています。
年々、少子化が進んでいることもあり、求人側、中でも、経団連の会員企業が参加する採用活動解禁日の申し合わせに加わっていない企業の活動が早すぎるようです。
特に、学生に知られていない不人気な業種や中小企業は少しでも優秀な新卒採用を目指して他社に先んじて早く採用活動し、面接にこぎつけようとしています。
学生が知名度の低い企業と名の知れた企業を比較した場合に本人だけでなく周囲の人達からのアドバイスもあり、どうしても大企業や有名企業を選ぶ傾向が強いからです。


その結果、大学生は3年生の専門課程に進学する頃になると落ち着いて学業に専念していられない程に急かされる時期を迎えてしまうことが大きな課題です。
企業側の思惑が見え隠れしているこうした行動が報道されると新卒採用対象学生の反応が早いようです。
学生側は卒業後に安定した職業を得て生活の安定を図ろうとする傾向が強まるので、できるだけ早く企業研究や就職活動を始めてしまうわけです。
そこで、学生は採用活動を始めている企業を訪問し、役員面接を受けて、できるだけ多くの内定を得ようと懸命になりますから、自らも学業を二の次にして就職活動に邁進してしまうことになります。
求人側、学生双方がこうした行動を取ることは学生が専門課程の学業を充分に行わずに卒業して社会へ出てしまうことで失われる学生全体の質の低下につながる課題といえます。


しかも、最近のように人手不足が強まっているため、学生にとって内定先を複数とってから望む就職先を選べる雇用市場になっていることも企業側にとって課題になっています。
新卒採用の内定者を募集した人数だけ内定を出しておいても全員が入社してくれるとは限らないからです。
入社人数が大幅に減って事業運営に支障をきたしている企業も出ているようです。
人気のない企業ではやむを得ず、新卒採用内定を余分に出さなければならなくなっています。
毎年のようにこうした新卒採用状況が繰り返されることは社会全体で見ても好ましいことでないはずです。
企業、大学、学生の求める内容がなかなか一致しないことも確かですが、この就職戦線のルール作りにもっと大学や学生に寄り添った合意形成を得ることが必要になっています。

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